医薬品の通販、規制強化は是か非か？

一般用医薬品のインターネットを含む通信販売の規制をめぐって、政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）と厚生労働省の間で激論が続いている。

同会議は12月16日、厚労省に「インターネットを含む通信販売による一般用医薬品の販売規制」に関する公開質問状を送った。

厚労省は19日に文書で回答し、来年6月から省令で販売の規制を強化する考えをあらためて明らかにした。
これに対し、同会議の委員からは「ネット販売は対面販売と比べてなぜ安全性が劣るのか、きちんとエビデンスを出してほしい」などと反発する声が上がっている。

同会議はこの問題を今後の最重要テーマと位置付けて、規制強化の撤回に向け議論を重ねていく構えだ。

（引用：CBニュース）

周産期医療改革始まる

厚生労働省は、慢性的に不足している新生児集中治療室を全国で増床することや、妊婦のあらゆる疾病について２４時間対応できる大規模施設の整備などを柱とした周産期医療体制の改革のたたき台として原案を、専門家会合に提示した。

原案とは
・出生１万人当たり最大30床を目標に新生児集中治療室（NICU）を整備
・あらゆる疾病の妊婦に24時間対応できる設備、人員をそろえた施設の整備
・地域のニーズに見合った周産期母子医療センターの配置を年度内に検討
・医師への手当てを直接支給する方法の検討
・公務員の兼業禁止規定の見直し

専門家会合とは
周産期医療と救急医療の専門家13人で構成される、10月に厚生労働省が発足させた会合

「無保険」の高齢者が増える可能性

「後期高齢者医療制度」の保険料徴収で、年金受給額が年額18万円未満の人などを対象にした「普通徴収」の滞納率が福岡や青森県で10％を超えることが、両県の保険医協会の調査で明らかになった。

舛添要一厚生労働相は、12月5日の衆院予算委員会で、同制度を運営している各都道府県の「後期高齢者医療広域連合」のうち18連合からの報告を集計した結果、「普通徴収」の滞納率が8.4％になっていることを明らかにしている。

低所得の高齢者は全国で約200万人と見られており、この数値から推計すると、「無保険」の高齢者が十数万人に及ぶ可能性がある。

（引用：医療介護CBニュース）

後発医薬品の使用進まず

　先発医薬品からの切り替えが進められている後発医薬品の今年4月の使用状況が、「内服薬」を除いてすべて悪化したことが、厚生労働省の調べで明らかになった。4月の「内服薬」における後発品の割合は5.7%で、前月比0.2ポイント増加したものの、「屯服薬他」は同0.3ポイント減の7.5%、「外用薬」も0.6ポイント減の8.6%など、軒並み減少しており、後発医薬品の使用は進んでいない。

　厚労省はこのほど、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向を公表した。それによると、4月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(同)は7405円で、前月の7386円から19円増加した。報酬別内訳は、「技術料」が前月から59円増の1979円、「薬剤料」が41円減の5415円などだった。

　「薬剤料」のうち、「内服薬」は30円増えて4620円、「屯服薬他」は前月と変わらず39円、「注射薬」は3円減少して120円、「外用薬」も68円減の636円だった。
　これら処方薬のうち後発品が占める割合は、「内服薬」が5.7%で、前月比0.2ポイント増加した。しかし、「屯服薬他」は0.3ポイント減の7.5%、「注射薬」も0.1ポイント減の0.1%、「外用薬」も0.6ポイント減の8.6%と、軒並み減少している。

　処方せん様式をめぐっては、前回の2006年度診療報酬改定で、処方せんの「変更可」欄に医師の署名があれば、薬剤師の指導によって後発医薬品に変更できることになった。
　今回の改定では、後発医薬品の使用を一層促進するため、処方せんの「変更不可」欄に医師の署名がなければ後発医薬品に変更できることになったほか、「後発医薬品調剤体制加算」が新設され、後発品の調剤率が30%以上の場合に4点の加算が取れるようになった。

　しかし、今回の調査では、「内服薬」での使用割合が増えているものの、その他は軒並み減少しており、後発医薬品の使用が進んでいない実態が明らかになった。

（引用：医療介護CBニュース）

出産育児一時金、42万円に

　厚生労働省は12月12日の社会保障審議会医療保険部会で、2009年10月から11年3月までの暫定措置として、出産育児一時金を4万円引き上げる方針を示した。

この措置は、30代半ばを迎えた団塊ジュニア世代の出産適齢期も考慮し、「緊急の少子化対策」と位置づけ、期間限定の措置とした」。

4万円のうち約半分を上限に国庫が補助し、残りは保険財政で賄われる。

協会けんぽ、保険料率据え置きの見通し

中小企業の従業員ら約3500万人が加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）の平成21年度の保険料率は、全国平均で現行の８・２％（労使折半）に据え置かれる見通しであることが9日、明らかになった。

　厚生労働省はこれまで、高齢化に伴う医療費増大により０・１～０・３％程度の保険料率引き上げが必要になるとの試算を示していた。
ところが、本年度初めの医療給付費の伸びが想定より小さかったことから、引き上げ回避の公算が大きくなった。

　協会けんぽは社会保険庁が運営していた政府管掌健康保険（政管健保）を引き継ぎ10月に発足。これまで全国一律だった保険料率は、来年度から医療費に応じ都道府県支部ごとに設定される。

　協会には政管健保から引き継いだ積立金が約1800億円あるが、このうち数100億円を取り崩して保険料上昇を抑える考え。料率０・１％は約700億円に相当するという。

　都道府県ごとに異なる新たな保険料率は来年3月ごろに各支部で決め、国の認可を経て同10月までに適用される。

2008年硫化水素自殺1000人超す

硫化水素による自殺者が今年1～11月に1007人となったことが11日、警察庁の調べで分かった。
インターネット情報の影響などで今年に入って激増したが、既に1000人を超え、昨年1年間の29人の約35倍に上った。

　硫化水素の「原料」となる商品の一つが、自殺多発のあおりで10月末に製造中止となったが、発生方法を紹介するネット情報は依然多い。
自殺は4月の204人をピークに減少傾向にあるものの、11月も53人で、1日平均1人以上の方が自殺を図っている状況である。

　硫化水素自殺が増えたのは、市販商品を使って簡単に発生させる方法がネット上に多数紹介された影響とされる。
救助に入った家族や救急隊員が巻き添えで死傷する二次被害も多発したため、警察庁は4月末、同ガス自殺を誘引するネットの書き込みを「有害情報」として取り扱い、業者やサイト管理者に削除要請を続けている。

自分の命を自らなぜ絶ってしまうのだろう。

人生は長く、つらいかもしれないが楽しいことも待っているのに。。。