厚生労働省は、慢性的に不足している新生児集中治療室を全国で増床することや、妊婦のあらゆる疾病について２４時間対応できる大規模施設の整備などを柱とした周産期医療体制の改革のたたき台として原案を、専門家会合に提示した。
原案とは
・出生１万人当たり最大30床を目標に新生児集中治療室（NICU）を整備
・あらゆる疾病の妊婦に24時間対応できる設備、人員をそろえた施設の整備
・地域のニーズに見合った周産期母子医療センターの配置を年度内に検討
・医師への手当てを直接支給する方法の検討
・公務員の兼業禁止規定の見直し
専門家会合とは
周産期医療と救急医療の専門家13人で構成される、10月に厚生労働省が発足させた会合
