中小企業の従業員ら約3500万人が加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）の平成21年度の保険料率は、全国平均で現行の８・２％（労使折半）に据え置かれる見通しであることが9日、明らかになった。
厚生労働省はこれまで、高齢化に伴う医療費増大により０・１～０・３％程度の保険料率引き上げが必要になるとの試算を示していた。
ところが、本年度初めの医療給付費の伸びが想定より小さかったことから、引き上げ回避の公算が大きくなった。
協会けんぽは社会保険庁が運営していた政府管掌健康保険（政管健保）を引き継ぎ10月に発足。これまで全国一律だった保険料率は、来年度から医療費に応じ都道府県支部ごとに設定される。
協会には政管健保から引き継いだ積立金が約1800億円あるが、このうち数100億円を取り崩して保険料上昇を抑える考え。料率０・１％は約700億円に相当するという。
都道府県ごとに異なる新たな保険料率は来年3月ごろに各支部で決め、国の認可を経て同10月までに適用される。
