インフルエンザ流行注意報

東京都は1月15日、インフルエンザの流行注意報を発令した。都では、「さらなる感染拡大も懸念されるため、十分な感染予防をしてほしい」と注意を呼び掛けている。

　都では、定点医療機関当たりのインフルエンザ患者報告数が10人を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都全体の30％を超えた場合に「流行注意報」を発令することにしている。今年第2週（1月5－11日）では、都内に31か所ある保健所のうち、定点当たり患者報告数が10人を超えた保健所は11か所。この11か所の管内人口の合計は東京都全体の40.3％で、基準の30％を大幅に上回った。

　都によると、都内における今年第2週の患者報告数は2855人。定点医療機関当たりの患者報告数は10.02人で、過去10シーズンの同時期の中では最も多いという＝グラフ参照＝。

　都の健康安全研究センターによると、今年第2週における全国の患者報告数は5万6592人で、定点当たり11.94人。沖縄県の27.86人をはじめ、岡山県20.68人、福島県15.91人など、35都道府県で定点当たりの患者報告数が10人を超えているという。

医療費を分かりやすく解説

　医療費に関する基礎知識から、診療報酬の仕組みや改定の傾向などをイラスト入りで解説した「イラスト図解　医療費の仕組み～診療報酬と患者負担がわかる」がこのほど、日本実業出版社から発刊された。

　同書は、「医療費検定～この場合はいくらになる」「医療を支える公的医療保険の基礎知識」「スッキリわかる診療報酬点数表のしくみ」「治療ステージ別・病院のベッド代と医療費」など8章で構成。
　医療従事者のみならず、製薬会社や医薬品卸など、医療系営業パーソンにも必要な情報が、イラスト入りで分かりやすく学べる内容になっている。

ロート製薬が花粉症対策の新しい目薬を発売

春の「花粉症シーズン」到来を前に、ロート製薬は、花粉対策用の目薬「アルガード」シリーズの新商品「金と銀のアルガード」全4品を開発し、1月13日から全国の薬局・薬店で発売する。

アレルギー用の目薬に炎症を鎮める成分「プラノプロフェン」を日本で初めて配合したという「金のアルガード」と、アレルギーの発生を原因から抑える抗アレルギー成分を配合した「銀のアルガード」3品で、「アルガード」ブランドの強化を図った。

医薬品の通販、規制強化は是か非か？

一般用医薬品のインターネットを含む通信販売の規制をめぐって、政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）と厚生労働省の間で激論が続いている。

同会議は12月16日、厚労省に「インターネットを含む通信販売による一般用医薬品の販売規制」に関する公開質問状を送った。

厚労省は19日に文書で回答し、来年6月から省令で販売の規制を強化する考えをあらためて明らかにした。
これに対し、同会議の委員からは「ネット販売は対面販売と比べてなぜ安全性が劣るのか、きちんとエビデンスを出してほしい」などと反発する声が上がっている。

同会議はこの問題を今後の最重要テーマと位置付けて、規制強化の撤回に向け議論を重ねていく構えだ。

（引用：CBニュース）

周産期医療改革始まる

厚生労働省は、慢性的に不足している新生児集中治療室を全国で増床することや、妊婦のあらゆる疾病について２４時間対応できる大規模施設の整備などを柱とした周産期医療体制の改革のたたき台として原案を、専門家会合に提示した。

原案とは
・出生１万人当たり最大30床を目標に新生児集中治療室（NICU）を整備
・あらゆる疾病の妊婦に24時間対応できる設備、人員をそろえた施設の整備
・地域のニーズに見合った周産期母子医療センターの配置を年度内に検討
・医師への手当てを直接支給する方法の検討
・公務員の兼業禁止規定の見直し

専門家会合とは
周産期医療と救急医療の専門家13人で構成される、10月に厚生労働省が発足させた会合

「無保険」の高齢者が増える可能性

「後期高齢者医療制度」の保険料徴収で、年金受給額が年額18万円未満の人などを対象にした「普通徴収」の滞納率が福岡や青森県で10％を超えることが、両県の保険医協会の調査で明らかになった。

舛添要一厚生労働相は、12月5日の衆院予算委員会で、同制度を運営している各都道府県の「後期高齢者医療広域連合」のうち18連合からの報告を集計した結果、「普通徴収」の滞納率が8.4％になっていることを明らかにしている。

低所得の高齢者は全国で約200万人と見られており、この数値から推計すると、「無保険」の高齢者が十数万人に及ぶ可能性がある。

（引用：医療介護CBニュース）

後発医薬品の使用進まず

　先発医薬品からの切り替えが進められている後発医薬品の今年4月の使用状況が、「内服薬」を除いてすべて悪化したことが、厚生労働省の調べで明らかになった。4月の「内服薬」における後発品の割合は5.7%で、前月比0.2ポイント増加したものの、「屯服薬他」は同0.3ポイント減の7.5%、「外用薬」も0.6ポイント減の8.6%など、軒並み減少しており、後発医薬品の使用は進んでいない。

　厚労省はこのほど、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向を公表した。それによると、4月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(同)は7405円で、前月の7386円から19円増加した。報酬別内訳は、「技術料」が前月から59円増の1979円、「薬剤料」が41円減の5415円などだった。

　「薬剤料」のうち、「内服薬」は30円増えて4620円、「屯服薬他」は前月と変わらず39円、「注射薬」は3円減少して120円、「外用薬」も68円減の636円だった。
　これら処方薬のうち後発品が占める割合は、「内服薬」が5.7%で、前月比0.2ポイント増加した。しかし、「屯服薬他」は0.3ポイント減の7.5%、「注射薬」も0.1ポイント減の0.1%、「外用薬」も0.6ポイント減の8.6%と、軒並み減少している。

　処方せん様式をめぐっては、前回の2006年度診療報酬改定で、処方せんの「変更可」欄に医師の署名があれば、薬剤師の指導によって後発医薬品に変更できることになった。
　今回の改定では、後発医薬品の使用を一層促進するため、処方せんの「変更不可」欄に医師の署名がなければ後発医薬品に変更できることになったほか、「後発医薬品調剤体制加算」が新設され、後発品の調剤率が30%以上の場合に4点の加算が取れるようになった。

　しかし、今回の調査では、「内服薬」での使用割合が増えているものの、その他は軒並み減少しており、後発医薬品の使用が進んでいない実態が明らかになった。

（引用：医療介護CBニュース）